熊本の中古住宅・中古一戸建てならエン不動産の買取と仲介の違い

売却方法を選ぶ際に押さえておきたいのが、買主・売却期間・売却価格の3点です。
下記の比較表と解説で、それぞれがどのように影響するのかを確認しましょう。

買主の違い

仲介の場合、買主は主に個人のお客様となります。 住まいとして購入するため、立地環境や建物の状態へのこだわりが強く、現地案内での印象が成約を左右します。
一方、買取の買主は不動産会社となります。仕入れた物件にリフォームやリノベーションで付加価値を加え、再販を前提に購入します。そのため、個人には敬遠されがちな老朽物件や広大地でも取引できる可能性があります。

売却期間の違い

仲介の場合、広告掲載から内覧調整、価格交渉まで段階を踏むため、成約まで3か月超えは珍しくありません。売買契約後もローン審査・残金決済を経るため、現金化までさらに2〜3か月要します。
一方で、買取は買主探しが不要。価格合意後すぐに売買契約へ進み、最短2〜3週間で決済・引渡しが完了することとなります。相続税納付や住み替えスケジュールが迫っている方に最適です。 また、不動産のプロである不動産会社が買主となり、売主と直接契約条件を調整することで、売主の様々な売却ご事情に対応した売却スケジュールで進めることが可能となることや、ローン解約による契約解除などの不測の事態の発生のリスクも低いことから、当初想定した売却スケジュールが変動することなく、より安心・安全に不動産の売却が可能となります。

売却価格の違い

仲介の場合、様々な広告媒体を利用し、広く購入希望者を探すため、不動産市場の相場価格での成約が期待できます。ただし、広告費・修繕費・内覧対応の手間に加え、成約時には仲介手数料が発生します。
一方、買取は、再販リスクとリフォーム費を見込むため、仲介より価格が下がる傾向にありますが、手数料や内見対応が不要なぶん手取り差が小さくなるケースもあります。

不動産の買取と仲介では「買主」「売却期間」「売却価格」が大きく異なるため、それぞれメリット・デメリットも変わります。 ここでは一般的な仲介と比べた場合の買取のメリット・デメリットをまとめました。

1. 仲介手数料がかからない

買主が不動産会社になるため、仲介手数料（上限3％＋6万円）は一切不要です。
例えば3,000万円で売却する場合、仲介手数料は約105万円（税込）に達しますが、買取ならこの費用が丸ごと節約できます。
浮いた資金をリフォーム資金や新居の家具購入に充当できるため、売却後の資金計画にゆとりが生まれます。

2. 早期現金化で次の予定が立てやすい

買取の場合は、売却スケジュールを売主主導で調整でき、多くの場合は短期間で現金化が完了します。
特に、住まいの買い換え先が決まっている場合や相続税の納税期限が決まっている場合など不動産をできるだけ早く現金化したい場合には、仲介より買取の方が早く売却手続きが完了できるためおすすめです。

3. 設備・瑕疵（かし）の責任が免除される

通常、仲介の取引においては、売主には設備修復責任や瑕疵担保責任の義務が発生し、不動産の引渡し完了後、一定期間内に不動産の瑕疵（欠陥や不具合など）や設備の故障が見つかった場合には、売主の負担で修復をおこなうことが必要となります。
一方で、買取での売却の場合は、不具合を踏まえた上で買取るため、売却後の設備修復責任や契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）は免責となります。たとえば引渡し後に200万円規模の雨漏りが判明しても、売主が負担する必要はなく、心理的ストレスと追加コストを回避できます。

4. 内覧対応が不要

仲介での売却の場合は、購入希望者の内覧希望はできるだけ受け付けて、都度、内覧をしてもらわなければなりません。
一方、買取の場合は、不動産会社が現地確認などをおこない、その後は、内覧の必要がありません。
そのため、購入希望者の度重なる内覧や清掃・片付けが不要です。小さなお子様やペットがいるご家庭、共働きで在宅時間が限られる方でもストレスなく売却手続きが進められます。

5. 様々な種類の不動産を買取してくれる

土地・一戸建て・マンションなどの一般的な不動産だけでなく、個人のお客様の購入見込みが低い、土地面積が大きい広大地やアパート一棟なども買取してくれることがあります。
また、買主である不動産会社は、購入した不動産に建物を建築したり、リノベーションなどの付加価値をつけた上で、再度販売することを前提としていますので、仲介の場合のように建物が破損していたり、室内の使用状況がよくない状態の個人のお客様が興味を示し難い不動産の場合でも買取をしてくれることがあります。

6. 近隣や周囲の人に知られる可能性が低い

仲介での売却の場合、インターネット媒体への掲載、新聞の折り込みチラシの配布などの各種広告媒体を通じて広く広告・販売活動をおこないます。
一方、買取での売却の場合は、買主である不動産会社と直接取引をするので、販売活動が不要となるため周囲に不動産を売却していることを知られる可能性が低いといえます。離婚・転勤・任意売却などプライバシーを重視したいケースで安心です。

1. 売却価格が仲介より低くなりやすい

不動産会社は、購入した不動産に付加価値をつけた上で、再度販売することを前提として購入（買取）をおこないます。
そのため再度売却（販売）する際のリスクや事業経費を想定するため、不動産の状況に応じた買取価格となってしまうことがあります。 また、売主の売却ご希望条件に沿った、売却スケジュールで進めることや設備修復責任・瑕疵（かし）担保責任を免責とする契約条件とするなど売主に大きなメリットとなる反面、そのリスクを不動産会社が負担するため、仲介の場合と比較すると一般的には売却価格が低くなることがあるのです。
ただし、仲介手数料・広告費・内覧対応の手間が不要なため、実質的な手取り差が小さくなるケースもあります。

2. 物件によっては買取不可の場合もある

買主である不動産会社は、購入した不動産に建物を建築したり、リノベーションなどの付加価値をつけた上で、再度販売することを前提としていますので、建物が破損していたり、室内の使用状況がよくない状態の不動産でも大抵は買取が可能となりますが、再建築が不可能な不動産や擁壁が老朽化している不動産など、再度販売することが難しいと判断される場合には不動産会社による買取ができないこともあります。
その場合には、仲介売却やリノベーション提案、解体後売却など別の選択肢をご提案いたします。